借入の可能額はいくらなの?

企業などの法人が借入金をする場合には、業績や設備投資の内容などによって、利用限度額が決まります。必要なお金を最低限利用すると言う考え方に基づくものですし、会社の業績を向上させるための借入金ならば、借入れることに問題はありません。

また、個人が借入れをする場合でも、マイホームを購入する場合や自動車を購入する場合、教育資金を借り入れする場合には金利も安く借金をしても返済計画をしっかり立てているはずです。しかし、問題なのは利用使途も決まっていないのに、お金を借りることができるキャッシングやカードローンを利用することです。例えギャンブルのためにお金が欲しいと思っても、安定した収入がありしっかり返済ができる条件を満たしていれば借入れできるサービスもあるのです。

利用可能額については、申込者の収入などにより決定されるのですが、とにかく金利が高く、長期間に借り続けますと、金利負担分がとんでもなく高くなります。これまでに消費者金融と呼ばれる業者からお金を借りて、金利の負担すらできないような状態になり、自己破産に追い込まれるような人が増加した背景から、数度にわたって、上限金利に関する法律が改正されました。出資法から利息制限法などの適用が課されるようになったのです。しかし、現在適用されている利息制限法でも、年利で最大18%もの金利負担をしなくてはならないということは、借入れをする人にとっては大きな負担です。借入額が増えれば増えるほど金利負担分が大きくなりますので、まずは借りないようにすること、もしお金を借りてもすぐに返済するように心がけることが必要です。